人々の健康志向が高まり、あらゆる世代が、自分の元気を自分たちの手で作りより充実した生活を送る上で、スポーツ、運動、レクリエーションの役割に注目が集まっています。政府も、地方創生の1つの柱にスポーツ健康・まちづくりを掲げて（注1）、5年後にスポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を20%以上にしようとする目標を設定しています（注2）。生活の中にスポーツが取り込まれている「スポーツ・イン・ライフ」の重要性が説かれ、年齢、性別及び障害の有無にかかわらず誰もがスポーツに親しめる環境整備の構築も進んでいます。
当法人の「元気みらい都市」プロジェクトでは、多様な取り組みが存在する「スポーツ健康・まちづくり」の中で、個々の市民や地域団体／地縁団体の活動と、それをバックアップする行政の皆様の取り組みに着目し、「実態の可視化を通じた行動変容を促す」をキーワードに活動を支援します。
具体的には、次のようなステップを踏んで進めていきます。
- 自治体内で、健康づくり、介護医療の充実、スポーツ推進、地区活動支援などに携わる人々へのヒアリングとディスカッションを通じて、それぞれの地域色にあった「元気みらい都市」像を把握し、当法人としての支援方法を考えます。ヒアリングやディスカッションは、当法人に関わる専門家／研究者が対応します。
- 行政の複数の部署において分散的に扱われている行政データを収集すると共に、適宜、市民アンケート等を活用しながら、当法人が開発したデータ基盤で一元的にデータを処理し、自治体内の各地域の特性を可視化（理解しやすく）します。市民アンケートではソーシャルキャピタルなど公衆衛生分野でまちづくりや健康づくりの鍵と考えられている要素も把握します。
- データを経年で取得することで経年比較が可能となり、また、地域間の比較も可能となります。このことによって元気づくりに向けての、効果的な政策立案や官民協働の方策立案を支援します。
- 元気づくりは各地区やそこに住まう人々の行動が変わることによって実現します。経年的なデータの取得と可視化は、そうした地域の努力や取り組みの成果を見えるようにします。アクティブな地域の取り組みを促し、グッドプラクティスを生み出します。
注1 2019年12月に発表された第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では「スポーツ・健康まちづくり」が1つの柱として打ち出された。
注2 総合戦略を受けてスポーツ庁が開催したスポーツ・健康まちづくりの推進のための説明会資料より