地方自治体向けにオンライン調査と調査票配布の両方に対応したアンケートシステムを発表

日本やアメリカで実施されている国勢調査ではパソコンやスマートフォンを利用したオンラインによる回答が可能となっています。利用者の満足度も高かったことが報告されていますが、地方自治体においてオンライン調査はまだ普及していません。一般社団法人地域社会活性化支援機構（東京都千代田区代表理事御園愼一郎）は地方自治体向けにオンライン調査と調査票配布の両方に対応したアンケートシステムの提供を開始しました。新型コロナウイルスの影響から物理的な接触に対するリスク意識が高まっています。このシステムを利用することでアンケート調査における物理的な接触を低減させることが可能となります。